ホームパーティ商法のクーリングオフや解約～悪徳商法の手口と法的対応

クーリングオフしづらい心理を、

業者は見透かしています。遠慮は無用です。

ご近所さんとの人間関係から「断りにくい」という心理を巧みに利用している点が特徴です。一人が「じゃあ私、買おうかしら」と言い出したら、その場の雰囲気についつい引きずられてしまいがちです。その人は、実はサクラだったりします。そんな経緯で契約したら、クーリングオフもしづらい心理に陥ります。そして、業者はそれを見透かしています。後日「実は私、あの商品欲しくなかったのよね・・・」なんてヒソヒソ話を参加者同士で交わす頃には、クーリングオフ期間が過ぎているかもしれません。マルチ商法の勧誘手段としても利用されています。主な手口と契約後の解決方法を、以下にまとめます。

• 近所の人から「○○さん宅でお茶会があるから来ない？」と誘われる。
• あるいは、業者から「お宅を○○講習会の会場に使わせてほしい」と電話がかかってくる。
• 名目は、料理教室、料理の試食会、普通のパーティ、健康講習会などが多い。だいたいは主婦の関心事が使われる。
• 数名～１０数名程度の集まりで、最初は普通の雑談が交わされているが、話は自然と料理や家族の健康、ダイエットなどに流れていく。
• 頃合を見計らったように、主催者が「どんな鍋（包丁など調理器具、洗剤、食品、下着など）を使っている？」と聞いてくる。
• 「アルミ鍋は発がん物質が溶け出すから、やめた方がいいよ」（※医学的に証明されていません）
• 「ステンレス鍋ならそんな心配はない」「家族の健康がかかってるんだから、お金を惜しんじゃだめよ」
• 「あなたも会員になってこれを広めれば、ちょっとしたお小遣いになるわよ」
• 料理教室の場合、主催者が実に見事な手さばきで料理をしてみせる。仕上がった料理は実に豪華そうに見える（※このために業者は必死で練習を繰り返してます）。
• 「わあ、すご～い」と、その場が盛り上がる。
• 業者は、あたかも「この鍋（包丁など調理器具）だから、ここまで調理できた」とばかりに、巧みなセールストーク。
• 一人が「じゃあ、買います」と言うと、他の参加者も同調していき、自分だけ断るのが雰囲気的にできなくなる。

ホームパーティー商法は、特定商取引法上の「訪問販売」に当たります。ただし、政令指定の商品・権利・サービスの契約を勧誘するものであることが条件です。

ホームパーティ商法でよく使われる商材

ステンレス鍋はじめ調理器具、食器類、浄水器、補正下着、化粧品、健康食品など

ホームパーティ商法の被害例

【事例１】料理講習会を口実にしたステンレスなべの販売

「○○さん家で料理の講習会があるらしい」と誘われて行った。一通り講習を受け、料理を試食した後、「今日の料理が特別においしくできたのは、この鍋を使ったから」と、ステンレス鍋の説明が始まった。参加者が「じゃあ私も買おうかしら」と言い出し、自分だけ「いらない」と言いづらかったので、しぶしぶ契約した。

【事例２】料理教室の雰囲気で、食器セットの勧誘を断れず

業者から電話で「お宅で料理の講習会を開きませんか？」と誘われた。「材料代など必要経費はすべて負担するから」というので了承した。顔見知りのご近所さんが集まって講習をしたが、そのうち食器セットの勧誘が始まり、その場の雰囲気で制止することもできず、結局他の人と一緒に買わされてしまった。

契約締結後の法的対処

（１）期間内なら、速攻クーリングオフ！

ホームパーティ商法は、特定商取引法では訪問販売に分類されます。政令指定商品に該当するなら、期間内であればクーリングオフが可能です。使用済みでもクーリングオフできます。
クーリングオフ期間は、法定書面（法の要求を満たした契約書など）を受け取った日から８日間です。訪問販売では、それが契約日と重なるケースがほとんどだろうと思われます。
この期間中にクーリングオフ通知書を証拠が残る形で発送しましょう！　それが、現状では最も確実に契約解除できる方法です。
※２００８年６月１８日、指定商品制の原則撤廃を含む法改正が国会で可決されましたが、現在、一部を除き未施行です。

（２）期間が過ぎたら書面で意思表示 → 解約交渉

書面で解約の意思表示をしたうえで、多くの場合、事業者と本格的な解約交渉を進めることになるでしょう。クーリングオフ期間が過ぎてしまうと、通知書一通ですんなり解決という訳にはいかないケースが多くなります。
それでも意思表示をすることが第一歩となります。全額返金とはいかないまでも、事業者なりの条件で解約交渉に応じてくれる場合だって、決して少なくありません。逆に意思表示をしなければ、このままズルズルと支払いが続くだけです。
ここで重要なのは、意思表示の中身です。さまざまなケースがありえますので、「こうしたらいい！」と一概には言えません。勧誘方法に大きな問題があり、同じ事業者による同様の被害や相談が、消費者センターに複数寄せられているようなら、裁判を念頭に、できる限りの法的主張をしておいた方が有利なケースだってあります。
法定書面の不備や勧誘行為の違法性その他もろもろの状況を検討しながら、方針を立てることになります。