恋人商法（デート商法）のクーリングオフや解約～悪徳商法の手口と法的対応

クーリングオフ期間が過ぎると、

ぱったりと連絡が途絶えてしまいます

キャッチセールスやアポイントメントセールスの変形と言えますが、男女間の恋愛感情（あるいは好意）を最大限利用する点に特徴があります。それだけに、被害に遭った人が自身の被害に気づかない、気づくのに時間がかかるという傾向があります。被害者が、業者よりむしろご自身の優柔不断を責める傾向があるのも特徴的です。それらを含め、主な手口と契約後の解決方法をまとめてみました。

• メールや出会い系サイトなどで異性と知り合いになり、個人的に連絡を取り合うようになった。
• 街頭で「アンケートをお願いします」と声をかけられた。かわいい子だったので（イケメンだったので）つい応じてしまい、個人的に親しく話をするようになった。
• 間違い電話や間違いメールを装ったものもある。
• そのうち、「実はオレ、○○の仕事をしていて、今度展示会があるんだ」などと、展示会や展覧会、イベントやパーティなどに誘われる。
• ２０歳の誕生日が過ぎたころを狙って誘ってくることもある（もちろん、未成年者保護の法制度が適用されなくなるのを見越したもの）。
• 「私がデザインした○○を、あなたに身に着けていてほしい」
• （じっと見つめられ）「君にとてもよく似合うよ」
• 「私の○○が気に入らないの？」
• 結婚を匂わせてくることもある。
• 数人で取り囲まれ、何時間も説得されることもある。
• 「クーリングオフは無しよ。オ・ネ・ガ・イ」
• クーリングオフ期間が過ぎたら、一切連絡が取れなくなる。

恋人商法（デート商法）は、特定商取引法上の「訪問販売」に当たります。キャッチセールスやアポイントメントセールスと同様です。英会話など「特定継続的役務提供にかかる取引」に分類される場合は、契約にいたる経緯にかかわらずクーリングオフの対象となります。

恋人商法・デート商法でよく使われる商材

ネックレスや指輪などの宝石類・宝飾品、絵画・イラスト、毛皮などの衣類、英会話など

恋人商法・デート商法の被害例

【事例１】アンケートをきっかけに友達になった彼から・・・

Ａ子さんが１９歳のころ、見知らぬ男性から電話があり、アンケートに応じて年齢などを答えた。「友達になろう」と言われ、その後よく電話があるようになった。２０歳になった直後、「イベントがあるから遊びに来ないか」と誘わた。
待ち合わせの場所に行くと、展示会会場に連れて行かれ、５時間も商品の説明を受けて、５０万円の指輪のクレジット契約をさせられた。出来上がった指輪を取りに来るように言われて店に行くと、今度は１２０万円のネックレスを買わされることに。その商品を取りに行くと、次の商品を強引に勧められる・・・ということを繰り返した。

契約締結後の法的対処

（１）期間内なら速攻クーリングオフ

デート商法や恋人商法は、特定商取引法では訪問販売に分類されます。商品・権利・サービスが政令指定商品に該当するなら、期間内ならクーリングオフが可能です。使用済みでもクーリングオフできます。
エステや英会話など特定継続的役務提供にかかる取引に該当する場合は、契約に至る経緯に関わらずクーリングオフの対象となります。
クーリングオフ期間は、いずれも、法定書面（法の要求を満たした契約書など）を受け取った日から８日間です。訪問販売では、それが契約日と重なるケースがほとんどだろうと思われます。
この期間中にクーリングオフ通知書を証拠が残る形で発送しましょう！　それが、現状では最も確実に契約解除できる方法です。
※２００８年６月１８日、指定商品制の原則撤廃を含む法改正が国会で可決されましたが、現在、一部を除き未施行です。

（２）期間が過ぎたら書面で意思表示 → 解約交渉

書面で解約の意思表示をしたうえで、多くの場合、事業者と本格的な解約交渉を進めることになるでしょう。クーリングオフ期間が過ぎてしまうと、通知書一通ですんなり解決という訳にはいかないケースが多くなります。特に恋人商法・デート商法の場合、被害者が自身の被害に気づかないといった事例も多く、気づいたときにはクーリングオフ期間がとっくに過ぎてしまっていることも少なくありません。
販売方法の問題点を指摘しても「消費者の側が販売員に一方的に好意を寄せた」などと、事業者が自らの正当性を主張してくることもしばしばです。
それでも意思表示をすることが第一歩となります。全額返金とはいかないまでも、事業者なりの条件で解約交渉に応じてくれる場合だって、決して少なくありません。逆に意思表示をしなければ、このままズルズルと支払いが続くだけです。
ここで重要なのは、意思表示の中身です。さまざまなケースがありえますので、「こうしたらいい！」と一概には言えません。勧誘方法に大きな問題があり、同じ事業者による同様の被害や相談が、消費者センターに複数寄せられているようなら、裁判を念頭に、できる限りの法的主張をしておいた方が有利なケースだってあります。
法定書面の不備や勧誘行為の違法性その他もろもろの状況を検討しながら、方針を立てることになります。