送りつけ商法（ネガティブオプション）の手口と法的対応

とにかく、お金だけは払わないでください！

いったん払ったら、事実上は救済困難です。

「○月×日までに返品しないと購入したものとして扱う」といった趣旨の手紙や請求書が同封されていたりします。「ネガティブオプション」「押しつけ商法」とも呼ばれています。受け取ってしまった以上は、あるいは業者指定の期限が過ぎてしまったので支払義務が発生するのではという消費者側の心理につけ込んだ手口です。最近では代金引換郵便を悪用するケースも増えています。送りつけ商法の商品は、７日または１４日保管すれば、処分はあなたの自由です。お金だけは払わないようにしましょう。。業者が、短期間に稼ぐだけ稼いだあげくに雲隠れ、なんてことが頻繁にあるからです。そうなると、警察に被害届を出すくらいしか、方法がありません。

送りつけ商法でよく使われる商材

写真集・記録集・紳士録などの書籍類、ビデオやＤＶＤなどの映像・ソフト類など、宅配で送りやすい商品が主。
２００８年には、ズワイガニやタラバガニの冷凍パックを送りつけて代金を騙し取る手口が急増し、社会問題にもなりました。

送りつけ商法の事例

【事例１】カニカニ商法

北海道や東京の食品会社を名乗る男が突然「カニは好きか？」などと電話してきて、思わず「はい」と答えた。すると数日後に、ズワイガニやタラバガニの冷凍パックが代金引換の宅配便で届き、訳がわからずその場で代金を支払ってしまった。高齢者宅の被害が多く、被害額は１～２万円くらい。（2008年春）

【事例２】葬儀中を狙って数珠を送りつけ

先日亡くなった父の葬儀をしている最中に、亡父あての郵便小包が届いた。留守番役が受け取って開封してみると、中には数珠と14,700円の請求書が入っていて、「代金は商品到着後５日以内に払い込むように」と書いてある。亡父は半年間からだの自由が利かず、自ら注文などできる状態ではなかったはずだが・・・。
※葬儀中の慌しさに乗じたり、故人が生前に注文したかのように装ったりして、代金を支払わせようとする手口です。地方紙によっては「お悔やみ」欄があって、そこから個人の氏名・住所・葬儀日程の情報を得たものと推測されています。（2008年秋）

送りつけ商法の対処法

送りつけ商法（ネガティブ・オプション）の場合、そもそも契約が成立していませんので、クーリングオフ制度の適用場面ではありません。特定商取引法５９条に規定があり、その要点をまとめると次のようになります。

1. 注文もしていない商品が送りつけられてきたときは、その消費者に購入する意思がなければ、商品の送付があった日から１４日が経過したら、業者は商品の返還を請求できない。
2. 消費者が商品の引取りを請求したら、請求した日から７日が経過したら業者は商品の返還を請求できない。

上記のとおり、消費者には、代金を支払う義務はもとよりそれを返送する義務もありません。上記の期間内に業者が引き取らなければ、消費者は自由に処分できます。ただ上記期間内は、商品の所有権は依然業者側にあると考えられていますので、使用や消費は避けた方が賢明でしょう。対処法は次の３段階で考えましょう。

商品が送りつけられてきたとき

心当たりのない商品は、郵便でも宅配でも、受け取りを拒否できます。とくに代金引換の場合は差出人の住所・氏名が明示することが義務付けられていますので、しっかりチェックして受け取るか否かを判断します。ちょっとでも疑問があったり、心当たりがなかったら、受取拒否と判断すべきです。

商品を保管しているとき

法律上は、特別な行動を起こす必要はありません。７日間または１４日間の保管義務があるだけです。契約の意思がない旨を業者に伝えるのは任意です。義務ではありません。ただ上述のとおり商品の使用や処分は控えたほうがいいでしょう。業者が勝手に定めた期限に拘束される必要はまったくありません。支払い請求が来ても、毅然として拒否しましょう。
行動を起こすとしたら、「７日以内に引き取らなければ処分する」旨を内容証明郵便等の文書にして業者に送りつけること、または商品を着払いで業者に返送すること、の２方法が考えられます。

代金を支払ってしまったら

「注文はしてないけど、これ結構いいじゃん。これなら買ってもいいかな」と思って代金を支払ったのなら、通常の売買契約が成立したものと考えられ、特に問題はないでしょう。
「あれ、こんなの注文したっけ？」と思いながらも「送られてきたんだから注文したんだろう」と考えて代金を支払ってしまった場合は、債務がないのに弁済したことになりますから、業者に返還請求をすることになります。行政書士はこの返還請求まではお手伝いできますが、裁判に発展した場合は弁護士さんにお願いすることになります。
ですが、現実問題として回収困難な事例が多いようです。一時期に稼ぐだけ稼いだ挙句に雲隠れ、なんてことが頻繁にあるからです。そうなると、警察に被害届を出すくらいしか、方法がありません。