やっぱり自分には必要ない～マルチ商法をクーリングオフ

ご相談概要（要旨）

ある人と某ＳＮＳサイトで知り合い、「会って話そう」ということになった。

そのときに、「金持ち父さん・貧乏父さん」という本を薦められ、自分の判断で購入した。後日「紹介したい人がいる」と言われ会うことに。

世間話を終えた後に「今度セミナーがあるから来ないか」と誘われ、参加。終わった後に、販売会社に連れて行かれて、商品を購入した（この時、ビジネスの勧誘であること、ビジネス活動を行う為に、一定以上の商品を購入し、ポイントを取得する必要があるとの説明を受けた上で、購入した）。

数日後、商品と身分証明書が来た。

勧誘時間：20時30分～22時30分位

商品の受け取り：すでに受け取っている。商品は未開封。

支払い状況：総額をクレジットカード一括払い契約。７月決済予定。

手元に販売会社が掲げている、クーリングオフの仕方、書面通知例が記載された書類がありますが、どうすればいいですか？

また、商品を購入したことで、ポイントが貯まった＝マルチ業者が承認した独立事業主になった。と、いうことになってしまったのですが、スムーズに話が進むものでしょうか？

(金持ちになるには、自分のビジネスを持たないといけない、とのことで)

よろしくお願いします。

当職からの回答（要旨）

●●様

行政書士の笠本です。クーリングオフ無料相談をご利用いただき、ありがとうございました。

本件がマルチ商法に該当することが間違いないなら、今からでもクーリングオフが可能です。マルチ商法の場合は、適法な契約書面を受け取った被から２０日間がクーリングオフ期間になります。●●様が書面を受け取られたのが6月27日であるなら、クーリングオフ期間は7月16日が終了するまでです。

クーリングオフは、いわゆる無条件解約ですので、販売方法にも商品にも問題はないが、やはり不要だと考え直したというケースでも、十分に権利行使できます。

クーリングオフの権利が適法に行使されれば、商品が開封されるなどしても、そのまま返品が可能です。本件の場合は未開封とのことですので、法律上の話とは別に、実際問題から考えても、返品に伴うトラブルを回避できる可能性は、高いと思われます。

（中略）

お手元にあるクーリングオフの仕方や通知書記載例を見ていないので、確定的なことは言えませんが、一般的には、その記載は最低限の事項は満たしているだろうと想像されます。

ですが、実際にお金を取り戻すには、法律論だけでは片付けられない現実問題というのが伴うことがあります。たとえば、業者がクーリングオフのハガキを黙って捨ててしまったり、クーリングオフの撤回を執拗に説得してきたりという違法行為が、実際に発生しております。

●●様のケースでそのようなことが発生するかどうかは、誰も見通すことはできないだろうと思います。※当職がサイトで、万全のクーリングオフをお勧めしている大きな理由のひとつです。

それと、

> また、商品を購入したことで
> ポイントが貯まった＝マルチ業者が承認した独立事業主になった。
> と、いうことになってしまったのですが、スムーズに話が進むものでしょうか？

この点についてですが、おそらくクーリングオフの権利行使ができるのは個人としての消費者のみであり、事業主はそれができないのではないか、というご心配ではないかと思われます。

所管の経済産業省の法解釈に従えば、マルチ商法や内職商法などの契約をした人は、個人としての消費者として扱われることになっています。多忙を理由にしたくないのですが、過去の判例までは調べ切れておりません。ですが、法の定めをどのように曲解しても、本件で「事業主だからクーリングオフできない」という判決にはならないはずです。もしご心配の趣旨がそういうことでしたら、まず大丈夫です。

以上、ご検討下さい。

結果

ご依頼者様から必要書類一式が届いた７月１３日のうちに、当職がクーリングオフ通知書を代理作成し発信。業者から「確かにクーリングオフを受け付けました。（法の規定に従い）使用済みの商品も無償で引き取ります」と当職あてに電話が入る。