厚生労働省の報告書記載のために教材を買え？・・・教材のアポイントメントセールスを無事クーリングオフ

ご相談内容（要旨）

事業者名は、以前教材を購入してしまった時と同じ担当者だった為、ちゃんと明かしましたが、販売目的である事は一切言っていませんでした。

以前教材を購入したんですが、レポートなどを何も提出していなかったことから、「終了させる為に」と称して違う教材を購入させられました。

その際は「担当者がレポートを代わりに提出しておくので、何もしなくて大丈夫です」と言われていました。

そしたら今度は「報奨金の受け取り制度があったんですが連絡しましたか？」と連絡が入りました。「連絡していない」と伝えると「期限が過ぎていたので辞退の報告書を厚労省に提出しなければならない。報告書にサインが居る」との事。

「書面を郵送して欲しい」と伝えると「説明もあるので、会ってサインをしてください」との事でした。「報告書にサインするだけですよね？」と尋ねると「そうです」との事なので、会うことにしました。

会って話を聞いているうちに、「厚労省への報告書に記載する為に上記の教材を購入して下さい」と言い出し、「今回はレポートなどの提出は一切ありません」と言っていました。

前回も、「今後一切の追加費用の負担はありません」と同じ事を言っていたにも関わらず、追加契約を迫ってきました。

「厚労省へ報告書を出さなければならない」とか、「厚労省の認可を受けているので変なトラブルがあると認可を取り消されてしまい、他の会員に迷惑がかかる」とか言っていました。

支払いは「９月１１日までに振り込んで下さい」との事で、振り込みが確定次第商品の配達日を決まる事になっています。

当職の回答（要旨）

結論から申しますと、すぐにでもクーリングオフされた方がよろしいかと存じます。それも、今後のことを考え、きちんとした手続を踏まれることを、当職としてはお勧めいたします。

本件は、教材のアポイントメントセールスだと思われます。いわゆる資格商法、士（サムライ）商法などと呼ばれるものは、電話と郵送で契約を完結させるケースが多いのですが、本件は実際に●●様をいずれかの場所に呼び出して契約締結を迫っています。資格商法、士（サムライ）商法の変形パターンだと考えられます。

●●様もお察しだと思いますが、以前購入された教材のレポートの話や、報奨金をめぐる厚労省への報告書の話は、いずれも虚偽であることが強く推認されます。厚労省へ「××の報奨金制度は実在するか」あるいは「××に認可を与えているか」などと問合せてみれば一発だと思いますが、まず100％に近い確率で「厚労省は一切無関係」という回答が返ってくると思います。

このような虚言を弄して契約締結を迫ってくるのですから、相手方業者に明確な詐欺の意図があるものと判断していいでしょう。それだけ悪質ということです。

それと、このような資格商法類似のものには、二次被害・三次被害が非常に多いのが特徴です。本件も二次被害に類するものだと思われます。以前購入された際の顧客名簿（言葉は悪いのですが、業者はおそらく「カモ・リスト」と呼んでいるはずです）が別の業者に流出するなどして、二次・三次の被害につながっているようです。

こういうとき、当職は、今後のことも考え、きちんとした手続を踏んでクーリングオフすることをお勧めしております。そうしておけば、業者側のリストに「この顧客は専門家を使ってクーリングオフしてくる」という記録が残る可能性が高いと思われます。つまり、今後の被害を抑止する方向に影響を与えられると考えられます。実際、同様のケースで当職がクーリングオフを代行したら、これまで何度も繰り返されてきた電話勧誘が収まったなどの声が、当職に寄せられています。

※相手がいることなので、100％そうなるとも断言できないことは、ご了承下さい。

適法な書面の受領日が8月26日で間違いないなら、クーリングオフ期間は9月2日が終了するまでです。明後日です。

ご検討下さい。

結果

クーリングオフ期間ギリギリの9月2日未明にＦＡＸが届き、即日に手続完了。
業者から一切の連絡なし。