法律逃れのオンパレード？～エステ契約をクーリングオフ

ご相談内容（要旨）

エステの脱毛２年間契約と化粧品２点(未開封)の契約です。もともとカウンセリングで、なおかつ契約も視野に入れて来店しました。

しかし、契約書の余白に手書きで「クーリングオフ期間中の解約に対して６分の１の料金発生いたします」と付け足され、そのすぐ横にサインをさせられました。

そのときはクーリングオフについての知識があやふやだったので、不審に思いながらもサインしてしまいましたが、ここのＨＰをみて「一切費用はかからないのでは？」と思い、不信感が芽生えました。もし法律に違反するような契約をだまされて結ばされているようならば、解約したいと思います。

なお、契約書にはサインのみで、判子などは一切押していません（判子の欄は丸で囲んだ苗字だけでした）。

同時に化粧品の購入もありました。こちらは上記の理由から、まだ開封してません。

化粧品のほうですが、契約書が脱毛用の契約書「エステティック契約書」とは別に「推薦商品購入申込書」となっています。これはおそらくクーリングオフ対象外になるでしょうか？　念のため、返金が完了するまで未開封にしておきます。契約書とは別の案内書には「化粧品・未使用で消費期限内のものは１００パーセントでひきとります」となっています。

支払いはクレジットの一括払いで、料金を３分割したうえで、ひと月ごとに来店して払うということになっています。契約書には「特別店分割」と書いてあります。

当職からの回答（要旨）

本件契約が法律上クーリングオフの対象となるなら、「クーリングオフ期間中の解約に６分の１の料金が発生する」旨の特約は無効です。業者による違法なクーリングオフ回避行為と評価される可能性が高いでしょう。

※注）ただ、エステの脱毛でも、レーザー脱毛やニードル脱毛など、医療行為に該当するものがあります。これらの場合は、医師法の規制を受け、特定商取引法は適用除外となります。よって、業者が自主規制していない限り、クーリングオフの対象とはなりません。

特定商取引法の対象となるエステならば、契約に至る経緯がキャッチセールス等か否かにかかわらず、クーリングオフの対象となります。はじめから契約の意図を持って来店したとしても、同様です。

契約書への押印は、契約意思を確認するための日本の商慣習です。契約は、相対する意思表示の合致によって成立します（たとえば、「売ります」「買います」の一致）。その一致が認められれば、契約の成立に押印の有無は無関係というのが、法の定めです。本件も、契約はすでに成立していると考えてよいでしょう。

同時に購入した化粧品が、いわゆる「関連商品」（エステの施術に必要な商品）であるなら、エステと同時にクーリングオフできます。しかし本件の場合、契約書の記載から「推奨品」（ただ単にお勧めしているだけ）の可能性があります。その場合はクーリングオフの対象から外れることになるでしょう。契約書の記載をご確認ください。それと、蛇足ながら、無用のトラブルを避ける意味でも、未使用の状態を保っておいた方が賢明です。

お支払い方法ですが、割賦販売法の適用を受ける（２ヶ月を越える与信）なら、クーリングオフの通知書は信販会社に送付します。エステ業者に送ってもいいのですが、その場合は信販にも「こういう事情で支払を停めてください」という書面（支払停止の抗弁書）を送る必要があります。

なおクレジット一括払いの手続きを３回に分けて行うあたりは、業者は割賦販売法の適用を逃れようとしているのではないかと推察されます。

クーリングオフ時の違約金、推奨品、支払方法、いずれをとっても、法の隙間をかいくぐろうという意図がありあり見えます。手続きは慎重かつ確実に行った方がいいでしょう。

以上、ご検討願います。

結果

当職がクーリングオフを代行した結果、（１）業者が定める違約金の発生はなく、満額クーリングオフ受付。（２）化粧品類も無償で引き取り。（３）業者がクレジット払いキャンセル手続き完了。

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