古典的なクーリングオフ妨害～布団の訪問販売をクーリングオフ

ご相談内容（要旨）

契約当日、●●（全国的に有名な大手布団メーカー）の子会社の人間だと名乗り、訪問して来ました。我が家に数年前に倒産した布団会社の商品があり、その布団の保証書の名前を●●に書き換えている、●●が救済措置を行っている、今後の布団の保証は、子会社である当社が行うとの説明がありました。

布団の状態を見て、掛け布団はどうにもならないほどカビが生えていて助けられない，敷布団には防護パットが付いていないため、保証の対象にならないとの事で、パットの購入を勧められました。高価な物である為こちらが悩んでいると，手持ちのカードでリボ払いできるか調べてあげる、と勝手にカードを切り、後に毎月の支払い額は自分で決めるようにと言われました。

かなり強引に話が進んでしまい、契約に至ってしまいました。1時間以上の在宅でした。

数時間後、やはり納得がいかず、担当者に電話してクーリングオフさせてもらうと言ったところ、そんなことをされては自分がクビになる、自分が半額出すから、購入して欲しいと。カビが生えていると言われた掛け布団を1枚はクリーニング、もう1枚は処分すると持ち帰られていた為、こちらももう工場に送ったからと説得されました。

翌日、●●に電話で確認したところ、倒産会社の救済などしていない、訪問した会社は子会社ではないとのことでした。

商品は受け取っておらず、支払はクレジット一括払いです。

当職からの回答（要旨）

今すぐ書面でクーリングオフの手続きをされることをお勧めいたします。適法な契約書面の受領日が6月17日で間違いないなら、クーリングオフ期間は6月24日（木）が終了するまでです。

不実の告知あり、クーリングオフ妨害ありと、相当に悪質な販売員だったようですが、その手口に法的解説を加えている場合ではないと思います。本件の解決には、以下の２点がポイントになると考えます。

（１）回収された布団類の返却

販売員が「処分またはクリーニングに回っている」と主張しているようですが、虚偽である可能性が高いと思います。クーリングオフ期間内に下手に処分したら、適法にクーリングオフされた場合に弁償しなければならなくなるからです。多くの業者は、クーリングオフ期間中は保管していますし、本件でもそうではないかと推測しております。もし本当に処分されていたなら、その分の損害賠償を請求することになるでしょう。

（２）支払方法

お手持ちのクレジットカードによる一括払いのようですが、もし割賦販売法の適用を受けるのであれば、クーリングオフ通知書は信販会社に郵送することになります（適用外なら、販売会社に送ります）。昨年末の改正法施行で、一括払いでも２ヶ月以上の与信であれば法の適用を受けることになりました。ただ本件が「２ヶ月以上の与信」に当たるかどうかは、ご相談内容からは確認できませんでした。もし法の適用対象であれば、信販会社に通知すれば支払を停める措置を講じてくれます。もし適用対象外なら、販売業者が伝票処理して信販会社に停止手続きをとるか、それが間に合わなければいったん引き落とされた金額を販売業者経由で返金という手続きになるでしょう。あくまで当職の経験ですが、きちんとクーリングオフできていれば、だいたいは業者の側が信販に停止手続きをとってくれるようです。

本件は、布団の訪問販売にありがちな頭金の支払がないようですので、その分だけ処理は簡便だと思います。ただ●●の名前を持ちだしてくるなど、平気で嘘をついてくる業者でもあるので、手続きはきちんと内容証明でしておいた方がいいでしょう。

ご自身で手続きされる場合は、安上がりな反面、内容証明の書き方の勉強から業者の妨害行為に対する準備までしておかないと、安心できないでしょう。他方、当職のような専門家にご依頼頂く場合は、面倒な手続きを任せられるし業者の妨害行為の未然防止に効果がある反面、費用がかかります。それぞれ一長一短がございます。

残された時間は決して十分ではないと思いますが、ご自身にとって後悔のない決断をされるよう、願っております。

以上、ご検討ください。

結果

ご依頼日のうちに当職がクーリングオフを代行。業者は回収された布団を返送し、クレジット払いの終始手続きを完了。

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