ご利用上の注意

次のような場合は、ご利用できないことがあります。

1. 違法または不当な目的によることが明らかな場合
2. ご依頼人様に関する情報が欠如または不正確な場合
3. その他業務遂行に必要な情報が欠如または不正確な場合
4. 相手方事業者との代理交渉など、行政書士法で認められた範囲を逸脱するご依頼
5. 何らかのやむをえない事情で、ご依頼人様と連絡が取れなくなった場合
6. 何らかのやむを得ない事情で、業務遂行が不可能と判断される場合
7. その他、当職が不適当と判断した場合

免責事項

1. クーリングオフ無料相談の回答内容には万全を期しますが、ご依頼人様から提供された情報の範囲での回答となりますので、その活用に起因して、万一何らかの損害が発生したとしても、当職は責任を負いかねます。
2. クーリングオフ・解約通知書作成代理サービスは、クーリングオフや解約の実現を１００％保証するものではありません。また相手方事業者からの返金を保証するものでもありません。
3. 当サイト内の記事作成には万全を期しておりますが、その活用に起因して、万一何らかの損害が発生したとしても、当職は責任を負いかねます。

禁止事項

1. 相手方事業者との交渉や通知書作成など名目を問わず、「笠本行政書士事務所」または「行政書士　笠本丘生」その他類似の名称をかたる行為は、一切禁止いたします。（損害賠償請求する場合があります）
2. クーリングオフ無料相談の回答を、当職に無断で公表し、または第三者へ開示する行為は、他のご依頼人様のと公平、個人情報保護、機密保持の観点から、禁止させていただきます。

ご依頼に関して

1. 正式依頼のご連絡をいただいた時点から、当職の業務責任が発生します。
2. 事業者から正当な額の返金があった時点で、業務完了となります。事業者への支払いが始まっていない段階でのご依頼の場合は、当職が作成・発送した通知書の謄本が、ご依頼人様のお手元に届いた時点で、業務完了となります。
3. 詳しくは「クーリングオフ、中途解約の正式なご依頼について」に記載されています。

報酬・費用のお支払いに関して

1. 事業者から返金があった日から、７日以内に指定口座に送金をお願いします。何らかの理由で送金できない場合は、必ずご連絡願います。なお、返金日は、当職が事業者に直接確認することがあります。
2. 事業者への支払いが始まっていない段階でのご依頼の場合は、当職が作成・発送した通知書の謄本がお手元に届いた日から7日以内に、指定口座に送金をお願いします。
3. 期日を過ぎても入金が確認できない場合は、支払督促はじめ各種法的手段を実施します。
4. 代行手数料は指定金融機関への振込みとなります。振込手数料は、ご依頼人様のご負担とさせて頂きます。
5. 詳しくは「費用」をご確認ください。