クーリングオフ、中途解約代行の費用

他にない特色を有するサービスですが

他の行政書士とは遜色ない料金設定です。

当職が目指すのは、クーリングオフ・中途解約のトータルサポートです。単なる通知書の代理作成・発送ではありません。当職の知力や経験、労力を全投入しますので、どうしても相応の費用はかかってしまいますが、それでも可能な限りご利用しやすい価格設定を検討いたしました。同業の行政書士さんと比べても、決して高い訳ではないと自負しております。

費用とそれに含まれるサービス

• ご依頼前の相談を通じての状況把握
• 法定書面のチェックによる、クーリングオフあるいは契約取消しの可能性について判定
• 事業者からの反撃を許さぬ契約解除通知書の作成と発送代行
• ご希望に応じて、事業者との事務連絡の窓口を請負い
• 正式依頼後は同一案件なら相談し放題
• 事業者からの返金が実現するまで、徹底フォロー

クーリングオフ期間内の場合

• 「契約総額」とは、分割払手数料を含めた金額です。
• 「実費」とは、内容証明郵便の発送料（１通＝1,470円）です。クレジット契約等の場合は、2009年12月の法改正で、信販会社への通知書一通で済むようになりました。ただ、状況によっては、信販会社に「クレジット支払を停止するよう求める通知書（支払停止抗弁書）」を別途郵送しなければならない場合があります。その場合は、もう１通分が加算されます。
• クーリングオフ期間内でも、期限まで２４時間以内にご依頼を頂いた場合は、緊急対応費（＝5,250円）を加算させていただきます。
• 当職では書面作成時、必ず契約書等をＦＡＸなどでお送り頂き、内容をチェックしますが、その分の手数料は上記金額に含まれます。
• 「書面作成代理人　行政書士　笠本丘生」の記述を入れるのは無料です。これはサービスでなく、書面の代理作成を請け負った以上、当職の義務と考えるからです。特別なご要望がない限りは、入れさせて頂いております。

中途解約

※エステ、英会話など語学教室、家庭教師等、学習塾等、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの６業種とマルチ商法

一律31,500円（消費税1,500円含む）＋実費

※報酬は、契約総額に関わらず、一律の料金です。中途解約清算金をめぐって、業者との連絡窓口を務める費用を含みます。

クーリングオフ期間経過後または適用外の案件

解約に成功した場合

得られた利益の１０％（ただし上限１０万円）＋消費税＋実費

解約に失敗した場合

実費のみ

※「得られた利益」とは
実際に支払わなくて済んだ金額総額のことです。たとえば、クレジット総額100万円の契約のうち、当職のサービスで40万円の支払を免れたなら、その40万円が「得られた利益」です。よってこのケースなら、その10％の4万円が報酬額になります。もし解約できなかった場合は、報酬額は不要です。実費のみご負担下さい。

お支払の時期＝原則完全成功報酬

1. 事業者に対し、すでにいくらかでも支払い済みの場合

   クーリングオフが適法に成立したら、あなたが事業者あるいはクレジット会社に支払った金銭の全額が返金されます。または中途解約の案件の場合、適法な清算が行われます。当職への報酬（経費含む）は、その全額の返金が完了した日（清算が行われた日）から７日間です。つまり、全額の返金が完了しなければ、いつまでも報酬を支払う必要はないということです。

2. 事業者に対し、まだ１円も支払っていない場合

   返金が伴わない案件の場合は、クーリングオフ期間内ならばクーリングオフ通知書を発信した日から７日以内に経費を含めた報酬をお支払いいただきます。発信時点で「成功」と評価しても、法律上も実際上もなんら差し支えないからです。 クーリングオフ期間経過後の場合は、以下の（３）をご参照ください。

3. 争いが予想される場合

   もし最終的に解約にいたったならば、業者との清算が済んだ日から７日以内に所定の報酬をお支払いください。解約にいたらなければ、実費のみご負担願います。実費は通知書発信の後にお支払いいただきます。争いになる可能性や報酬額など必要な事項については、初回のご相談のときにお伝えいたします。

取扱金融機関

• 楽天銀行 同行内なら振込手数料無料です。ゆうちょ銀行やセブン銀行のＡＴＭ（セブンイレブンやイトーヨーカ堂に設置）などからも振込可能です。
• みずほ銀行
• ゆうちょ銀行