マスコミ対応方針

マスコミからのお問い合せは、

原則辞退しております。

当職にはマスコミからのお問い合せも数多く寄せられておりますが、それらは原則として辞退しております。

決してマスコミ嫌いな訳ではありませんし、むしろマスコミに登場することで当職に箔が付き、営業上有利になるという側面を、当職は十分に認識しております。

それでも当職が原則辞退の方針を掲げるのは、それぞれのケースごとに以下の理由によります。

（１）悪徳商法の最近の傾向や手口

最もポピュラーなお問い合せがこれです。これを尋ねるなら、やはり大多数の相談が集まる消費生活センターや国民生活センター、消費者庁を取材するのが適切だと考えます。

当職のような一事業者ではとうてい太刀打ちできないくらいの情報量が集積されているはずです。

（２）こういう場合って、法的にどうなの？

当職の無料相談（初回）は、悪徳商法の被害に遭われた方のために少しでも支えになればとの思いで実施しております。ところがマスコミの中には、取材にかこつけて、当職を六法全書の代わりに使おうとする方がいらっしゃいます。

たいていは、ひとつ答えると必ずエスカレートしていきます。「法律で分からないことは笠本に聞けばいいや」みたいに安易に思われても、困ります。

このようなお問い合せは、毅然とお断りしております。

（３）被害者を紹介してほしい

特にテレビ局からのご依頼が多いのですが、当職は原則として被害者のご紹介をしておりません。理由は、以下の３点です。

1. 当職は、行政書士法１２条（守秘義務）を厳格に捉えている。
2. ご依頼者様の立場から考えると、過去の被害を蒸し返されるのが忍びない。
3. 被害者と連絡を取り、取材可否の意思確認をするなどの事務が、けっこう面倒で通常業務に支障が生じる可能性がある。

守秘義務は、ご依頼者様の意思確認さえしっかりすればクリアできる問題ですが、それをするのは忍びないし、けっこう面倒・・・平たく言ってしまえばこんな理由です。

それでも、広く周知した方が社会全体の利益にかなうと思われる事例については、ご依頼者様の同意を得た上で、当職のサイトでその内容やポイントのみ公表しております。

それらの中に、マスコミの伝搬力をもって広く社会に伝えるべき事例があるなら、個別にご相談ください。

（４）当職のノウハウを知りたがる

クーリングオフ通知書の書き方や事後対応のポイントなど、一般的な内容の取材であれば、消費生活センターなどの機関にお問い合せ頂いた方が適切だろうと思います。

当職では、クーリングオフの通知書の記載や事後対応、クーリングオフ期間が経過した案件の対応などに独自のノウハウと実績を有しておりますが、それらを探ろうとする方がいらっしゃいます。

これを公開して業者に対策を取られてもいけませんので、この件での取材はご容赦頂いております。

（５）世間話？

数は少ないのですが、大手マスコミからこういうお問い合せを頂くことがございます。それも結構偉そうな肩書きの方からいきなりお電話を頂く時は、このパターンが多いようです。

要は、世間話のようなフランクな取材を通して、何らかの面白い話が聞けたらいいなあという意図なのだろうと思います。

それは何となく分かるのですが、このような場合、たいていは取材意図が不明確です。何の目的意識もなく、漠然とした問いを投げかけられても、当職としては回答に窮します。

上記以外の場合

上記の各項に該当せず、取材対象として当職が適当と思われるケースであれば、当職は取材をお受けいたします。取材意図を明らかにした上でご相談ください。