適法な契約書を受け取っているかをチェック

解約を実現するヒントが

契約書の中にあるかもしれません

当職では、クーリングオフ期間を過ぎてしまった案件のご相談を受けることもしばしばですが、意外に多いのが「クーリングオフできることを知らなかった」「クーリングオフの意味が解らなかった」といったものです。クーリングオフについての業者の説明責任に関わる部分ですが、適法な契約書を交付する義務も、これに含まれます。

法定書面の不交付/重大な不備がある場合

クーリングオフできるのは、契約した日から８日間（マルチや内職商法などは２０日間）ではありません。法令が要求する記載事項を満たした書面を受け取った日から８日間（あるいは２０日間）です。ということは、もし書面の記載事項に不備があったり、そもそも書面など受け取っていないケースは、

クーリングオフ期間がまだ起算を始めていない、

↓

契約から８日（あるいは２０日）を過ぎていても、なおクーリングオフできる

という理屈になります。
そうは言っても、どんな些細な不備でもクーリングオフできるかというと、そういう訳でもありません。経済産業省の通達に従えば、不備の中でも特に重大なものとして、「クーリングオフに関する事項」を挙げています。ここに不備がある書面は、法定の書面とは認められない、というのが、経済産業省の見解です。

クーリングオフに関する記載事項

では、「クーリングオフに関する事項」って、どんな事項でしょうか？　以下に、訪問販売の例を記載します。

1. 書面受領の日から８日間はクーリングオフできること
2. クーリングオフについて事実と異なることを告げられて誤認し、または事業者の威迫によって困惑したためにクーリングオフを行わなかった場合は、クーリングオフ妨害を解消するための書面が交付されてから８日間はクーリングオフできること
3. クーリングオフの効力は、その書面を発送したときに効力を生じること
4. 事業者は、クーリングオフに伴う損害賠償や違約金を請求できないこと
5. 商品がすでに引き渡されている場合は、引取りの費用は事業者負担となること
6. 代金が支払われている場合は、速やかにその全額を返金すること
7. すでに施設が利用され、サービスが提供されていたとしても、利益相当額の金銭を請求できないこと
8. 土地、建物その他の工作物の現状が変更された場合は、事業者に対し原状回復措置を無償で講じるよう請求できること

乗用自動車の場合、クーリングオフできないとする時は、次の２項目を記載する

1. 商品の名称その他、商品を特定しうる事項
2. その商品はクーリングオフができない旨

指定消耗品を使用または消費した場合はクーリングオフができないとする時は、上記１～８に加えて次の２項目を記載する。

1. 商品の名称その他、商品を特定しうる事項
2. その商品を使用し、または全部もしくは一部を消費した場合はクーリングオフができない旨（販売業者が消費者にその商品を使用させ、または全部もしくは一部を消費させた場合を除く）

３，０００円未満の現金取引の例外に該当し、クーリングオフできないとする時は、次の項目を記載する。

1. クーリングオフができない旨

なんか、ややこしくて解りづらいですよね。これらの他にも、「書面全体に、８ポイント以上の大きさの文字を使用すること」「クーリングオフに関する部分は、赤字で記載し、かつ赤枠で囲むこと」などの指定があります。しかも、これはあくまで訪問販売の場合であって、電話勧誘販売の場合、マルチ商法、内職商法やモニター商法など、エステ･英会話・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの６業種で、それぞれ記載事項が違ったりします。 あなたのケースが、クーリングオフできるほどの重大な書面不備に当たるかどうか、判断するのは、おそらく至難の業だと思います。

不備があれば、今からでもクーリングオフできる？

そして、最大の問題は、ここからです。
仮にクーリングオフできるほどの重大な書面不備があり、それを根拠にクーリングオフの成立を主張する通知書を事業者に送りつけたとしても、

それで１００％解決という訳にはいかない

こともあるのです。
素直に認めて返金してくれる事業者もありますが、「これは不備ではない」と主張し、返金を拒む事業者も、確実に存在します。
当職のような行政書士が、細心の注意を払い、法律上は反論の余地がない書面を整えたとしても、相手方の反論を１００％抑止することは、事実上不可能です。法律論にならない屁理屈を捏ね回してくる事業者は、必ず出てきます。
内容証明郵便なんて、送付の事実と内容を証明する手紙に過ぎず、相手方への強制力を伴うものではないので、このようなヒネクレ事業者に遭遇したとき、何の力にもなりません。

では、どうする？

現実には、法定書面の不交付や不備、その他勧誘状の問題点を材料にして、事業者と交渉していくことになるでしょう。勧誘時や契約締結の前に、クーリングオフについての説明がきちんとされていたかどうかもポイントのひとつです。

裁判をしたら？

相応の覚悟が必要ですが、裁判という手段があります。書面交付義務違反を根拠に提訴する場合、立証しやすいという点がメリットのひとつです。書面不備なら違法な書面があなたのお手元に残っているはずです。それ自体が重要な証拠となります。書面を受け取っていないなら、業者が「確かに書面を渡した」と立証できない限りは不交付の事実が認められると思われます。
判例は、書面交付義務違反を根拠に、期間経過後のクーリングオフを認めるかどうかで、割れています。「いかなる事情であれ、不備なり不交付が事実ならクーリングオフを認める」というものと、「法の規定を悪用して利益を受けようとする者までも救済の対象とするものではない」というものまで、いろいろです。
当職は行政書士ですので、裁判にまで関与することが許されておりません。基本スタンスとしては、できるだけ裁判せずに済む方法を検討・提案するよう努めております。一方で、ご依頼人様が裁判を決意された場合に備えて、できるだけ有利な証拠となるよう内容証明の文面を作成します。