対応方針と特長
クーリングオフは、通知書を出せば終わりではありません。商品が手元にある場合はそれを返品する必要があります。頭金など支払済みの金銭がある場合は、それを返金してもらわなければなりません。実務の現場では、商品の回収方法や返金方法を打ち合わせるため、業者と直接連絡を取り合う必要が生じます。
そんなとき、当職が連絡窓口を務めます。
役割としては、単なるメッセンジャーボーイです。行政書士には、ご依頼者様を代理して業者と解約交渉などをする権限が与えられていないからです（弁護士法72条）。
しかし、法律のプロが窓口になることによって、以下の効果が期待できます。
- 業者に対し「ウソは通じないぞ」という暗黙のプレッシャー
- ご依頼者様にとって、業者と直接接触しなくてよいという心理的負担からの解放
※業者との接触を100％回避できるという訳ではありません。様々なケースがあり得ます。
この機能は、当職独自のサービスです。
個々のケースで想定しうるクーリングオフ妨害や違法な違約金・損害賠償の請求行為に対し、先手を打ちます。あらかじめ、業者とのトラブルの芽を可能な限り摘み取るため、クーリングオフ通知書の記載内容をはじめ、様々な工夫を凝らします。
当職の事務連絡窓口代行とともに、業者に対する暗黙のプレッシャーとして効果的です。
当職では、万一クーリングオフや解約が実現できなかった場合、報酬を申し受けません。実費のみご負担いただいております。
これは主に、クーリングオフ期間が過ぎて中途解約も適用されない案件を念頭に置いています。これらのケースでは不確実な要素が大きいため、成果報酬とさせていただいております。よって、全く成果が得られなければ報酬額はゼロ円です。着手金もありません。だから無駄な費用負担がありません。
なお、クーリングオフ期間内の通常の案件であれば、業者が返済能力を失っていたり逃亡していない限りは、当職では正当な救済を実現できております。
事務所にお越しいただく必要はありません。ほぼすべての案件が、メールや電話、ＦＡＸ、郵送のやりとりで完結できております。だから早くて便利で簡単です。全国対応も可能です。ご相談者様・ご依頼者様にお願いするのは、次の２点だけです。
- メールや電話で無料相談を受けていただきます。
- 正式なご依頼の後、契約書など必要書類をＦＡＸなどでお送りいただきます。
あとは、クーリングオフ通知書の謄本（控え）が届くのを、お待ちいただきます。
当職では、クーリングオフ期間が１～２年過ぎてしまった案件で、ある方法を試している最中です。どんなものでも解約できるという訳ではありませんが、当職が「これは行けるかも」と判断してお受けした案件については、今のところ８割強の成功率です。
ただ、クーリングオフのような全面解約というのは、さすがに難しいです。「今まで払った分は仕方がない。でも今後の支払は停めたい」くらいの落とし所を狙うなら、有効かもしれません。詳しくは「クーリングオフ期間過ぎ」の記事をご覧下さい。
なお、エステ、英会話など語学学校、学習塾や家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、マルチ商法については、中途解約の制度を活用した方が確実です。
実を言うと、当職自身が、威張っていて偉そうな「先生」が大嫌いです。だから、人様に対して威張ることがどうしてもできません。法律の専門知識を振りかざして偉そうに説教をたれる「先生」が今でも存在しているようです。別の「先生」に相談したら、自身の非を散々罵倒されたという悲鳴にも近いご相談が持ち込まれ、唖然としたこともあります。
当職では、そういうことはございません。やろうと思ってもできないのです。性格なんだと思います。
悪徳商法の被害に遭われる方の大半は、真面目で気遣いのできる優しい方です。そんな方がバカを見る世の中を、当職は良しとしておりません。当職の専門知識は、そのような方々に奉仕するためにあります。遠慮なくご活用下さい。
