あなたが判断すべきこと＝確実に財産を守るには

あなたが判断すべきは、

クーリングオフするか否かではありません。

最も確実に財産を守れる方法の選択です。

クーリングオフするか否かの判断は、もはや検討の余地はないはずです。現実問題としてあなたが判断すべきは、そのクーリングオフ制度を１２０％使い切り、あなたの財産を守るための最善の方法を選択することです。前述のような悪徳業者に対しても、弱い立場の消費者が十分に対抗できるよう、クーリングオフは非常に強い権利として定められています。たとえば、

契約の解除、申し込みの撤回

その契約は、はじめからなかったことになります。事業者の同意は必要ありません。一方的に行使できます。

発信主義

クーリングオフの書面は、発信した時点で効力を発します（発信主義といいます）。期間ギリギリで発信した書面が、期間後に事業者に届いたとしても、その書面は有効です。ですから、事業者が書面の受け取りを拒否したとしても、クーリングオフの法的効力は損なわれません。

違約金、損害賠償などの請求不可

名称を変えて、たとえば「事務手数料」などと称して請求するのもダメです。いかなる名目でも金銭の請求はできないと解されています。たとえば布団を数日使用してシミや汚れがついても、クーリングオフを有効に行使したら、事業者は返金を拒否できないし、「汚れたから半額しか返さない」という主張もできません。

引取り費用、返還費用の事業者負担

商品や権利がすでに消費者側に引き渡されている場合は、その引取り費用や返金に要する費用などは、すべて事業者が負担しなければなりません。

サービス利用や権利行使されても対価その他の金銭の請求不可

エステで施術をすでに受けたとか、リゾートホテルの会員権を利用してホテルに宿泊したなど、すでにサービスを受けたり権利を行使した場合でも、クーリングオフが有効に行使されれば、事業者はその対価その他の金銭または権利の行使により得られた利益に相当する金額を請求することはできません。「クーリングオフは受け付けますが、使った分は払ってください」という事業者の要求は認められません。

サービスの提供契約に関連する金銭の返還

契約に関連して申込者等が支払った金銭はすべて返金しなさいという趣旨の規定です。サービスの提供契約はその性質上、入会金や前払い金などの名目で金銭を請求されることがありますが、これらを含めて全額返金すべきという規定です。

原状回復請求権

消費者等の土地や建物その他の工作物の現状に変更が生じた場合は、消費者等は事業者に対し、原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求できます。クーリングオフされたからといって工事途中で放置されても困るし、組んだ足場の撤去費用を請求する事業者もあるからです。

消費者等に不利な特約の無効

上記それぞれの定めに反し、消費者等の側に不利なものは無効とされます。たとえば「解約時の原状回復費用はお客様負担となります」といった特約が契約書の中に入っていたら、その特約は無効です。前項通り事業者負担となります。逆に消費者等に有利な特約は有効です。
上記より、クーリングオフがどれだけ強い権利か、お解りいただけると思います。つまり、クーリングオフ期間内というのは、その契約を無条件に解約できる

最大のチャンス

です。その一方で、クーリングオフを行使できる対象や期間が、法律で限られています。短期間のうちに、あなたの大事な財産を保全するためにとるべき方法を、あなたご自身で判断しなければなりません。もしお悩みなら、信頼できる相手に早急に相談しましょう。