業者との事務連絡窓口まで代行するから、嘘が通じません

クーリングオフは、通知書を出せば終わりではありません。商品が手元にある場合はそれを返品する必要があります。頭金など支払済みの金銭がある場合は、それを返金してもらわなければなりません。実務の現場では、商品の回収方法や返金方法を打ち合わせるため、業者と直接連絡を取り合う必要が生じます。

そんなとき、当職が連絡窓口を務めます。

役割としては、単なるメッセンジャーボーイです。行政書士には、ご依頼者様を代理して業者と解約交渉などをする権限が与えられていないからです（弁護士法72条）。

しかし、法律のプロが窓口になることによって、以下の効果が期待できます。

• 業者に対し「ウソは通じないぞ」という暗黙のプレッシャー
• ご依頼者様にとって、業者と直接接触しなくてよいという心理的負担からの解放

※業者との接触を100％回避できるという訳ではありません。様々なケースがあり得ます。

この機能は、当職独自のサービスです。