布団のクーリングオフや解約～悪徳訪問販売の手口と法的対応

こんな布団では病気になる！

一度使ったものはクーリングオフできない？

業者が回収した古い布団はどうなる？

・・といった問題に直面することが頻繁にあります。高級布団、健康布団など布団類・寝具類の勧誘では、無料クリーニングなどをかたって訪問し、ダニやカビなどによる健康被害を強調するのが、常套手段です。健康布団や磁気マットレスなどを含め、催眠・ＳＦ商法でも頻繁に使われる商材です。その他、健康布団、羽毛布団などの勧誘でよく見られる手口と解決方法を、以下にまとめました。

• 販売目的を隠す（布団の無料クリーニング、無料乾燥サービスにかこつけるなど）。
• 「こんな汚い布団では体に悪い」「中綿がカビだらけ」「ダニの死骸がいっぱい」「ぜんそくなど病気になる」「人生の３分の１は布団の上で過ごす。このままでいいのか」などと、健康被害を強調する。
• 布団は体に直接触れるもの。高額でも一生付き合える商品を買った方が、長い目で見れば断然お得！
• 勧誘が長時間にわたる。契約を取るまで帰らない。
• 過去に訪問販売で布団を購入した人を狙って訪れ「こんな布団ではダメだ。だまされましたね。うちの布団は～」と勧誘を始める二次被害も。
• 契約したらその場で布団を引き渡し、古い布団を持ち去って解約しづらいようにする。
• 密室状態の会場で客を徐々に興奮状態に陥れ「９０万円の高級布団が、何と今日だけ４０万！　限定５セット、早い者勝ち！」みたいなトークに乗せられ、つい買ってしまった（催眠商法、ＳＦ商法）。
• 「１度使ったらクーリングオフできる訳ないでしょう」というクーリングオフ妨害が多い。

典型例

※実際の相談や全国の事例を参照しながら独自にまとめたもので、あくまで例です。

【ケース１】布団の無料クリーニングをかたる

夜の７時ごろ、業者が自宅を訪れ「この地区の担当になりました。キャンペーンでお布団のクリーニングを無料でさせていただきます」と言われ快く承知しました。
自宅に上がって布団に掃除機のようなものをかけた後、「中綿にカビが生えている。これではクリーニングできない」「布団は人生の半分近くを過ごす場所なんですよ」「こんな布団で寝ていたら体を壊しますよ」などと矢継ぎ早に言われ、商品の説明をされました。説明は３時間ぐらい聞かされました。
「こんな金額は払えない」「買わないから帰ってほしい」と再三言ったのですが、「こちらも仕事ですので」などと言って帰ってくれませんでした。
結局自分が根負けして、契約してしまいました。その際に３ヶ月に一度布団の無料乾燥サービスに来ますと言われましたが、半年近くたって一度も来ません。また契約の際に布団は一度使うと汚くなるからクーリングオフはできないと言われました。

【ケース２】会場の熱気につられて思わず契約

新聞の折込広告に「新規オープン記念！　大特価セール」と大きく書かれたチラシが入っていたので、ちょっとのぞいてみようと思いました。行ってみると、空き店舗だったところに紅白の垂れ幕が下がり、入り口で「無料サービスです」とティッシュ箱を配っていました。
会場に入ると、販売員が軽妙なトークで笑いを取りながら、格安商品の説明をしていました。「○○がいつもは１，９８０円だけど、開店記念の今日だけ５００円！　５個だけだから早い者勝ちだよ～」みたいなトークで、会場がだんだん熱気を帯びてきました。そのうち商品がだんだん高級になってきて、最後には「一生使えて健康にもいい超高級健康布団。８０万円の商品が何と半額の４０万！　５セット限定です。ほしい人、手を挙げて！」と煽られ、周囲の雰囲気もあってつい手を挙げてしまいました。「ハイあなたが早かった。おめでとう！」と言われ、その時は「やった」と思いましたが、契約書を書く段階で「やっぱり高いし不要だ」と思い直しました。
そう伝えたところ「今さら何言ってんの。あなたが買うって手を挙げたんでしょ」などと迫られ、しぶしぶ契約してしまいました。

主な被害者

主婦、高齢者、一人暮らしの若者（進学などの理由で、地方から都会に出てきて一人暮らしを始めた若者なども格好のターゲットとなります）

主な販売形態

点検商法や催眠商法（ＳＦ商法）を含む訪問販売、ときどきマルチ商法

検討すべき法的対応

（１）期間内なら速攻クーリングオフ

布団は多くの場合、訪問販売の形態で契約にいたります。また、政令指定商品※に指定されています。法の求める要件を満たすので、期間内ならクーリングオフが可能です。使用済みでもクーリングオフできます。
クーリングオフ期間は、法定書面（法の要求を満たした契約書など）を受け取った日から８日間です。訪問販売では、それが契約日と重なるケースがほとんどだろうと思われます。
この期間中にクーリングオフ通知書を証拠が残る形で発送しましょう！　それが、現状では最も確実に契約解除できる方法です。
※２００８年６月１８日、指定商品制の撤廃を含む法改正が成立しました。２００９年５月現在、その施行を待っている状況です。

（２）期間が過ぎたら書面で意思表示 → 解約交渉

書面で解約の意思表示をしたうえで、多くの場合、事業者と本格的な解約交渉を進めることになるでしょう。クーリングオフ期間が過ぎてしまうと、通知書一通ですんなり解決という訳にはいかないケースが多くなります。
それでも意思表示をすることが第一歩となります。全額返金とはいかないまでも、事業者なりの条件で解約交渉に応じてくれる場合だって、決して少なくありません。逆に意思表示をしなければ、このままズルズルと支払いが続くだけです。
ここで重要なのは、意思表示の中身です。さまざまなケースがありえますので、「こうしたらいい！」と一概には言えません。勧誘方法に大きな問題があり、同じ事業者による同様の被害や相談が、消費者センターに複数寄せられているようなら、裁判を念頭に、できる限りの法的主張をしておいた方が有利なケースだってあります。
法定書面の不備や勧誘行為の違法性その他もろもろの状況を検討しながら、方針を立てることになります。