住宅用火災警報器のクーリングオフや解約～悪徳訪問販売の手口と法的対応

もう設置工事が終わっているけど・・

設置された火災警報器はどうするの？

・・・こういった現実問題に直面したとき、どう対応するかがポイントのひとつです。「法律違反」「設置が義務付け」「罰金刑に・・」などと、法による義務付けであることを強調する業者です。法改正便乗商法と言っていいかもしれません。まずは、よく見られる手口と解決方法を以下にまとめました。

• 消防署の方から来た、消防署から委託されて来た、消防署の者ですが・・・と言って突然訪問してくる。
• 法律で設置が義務付けられたと告げる。時には罰金刑をちらつかせるケースもある。
• 「設置作業には資格が必要」だとか「すべての部屋に設置しなければならない」とか告げる。すべてウソ。
• 「ご近所はみんな設置済み。まだなのはお宅だけ」だとか「今日設置しないと違反になりますよ」とか、とにかく判断を急がせる。

※火災警報器の設置義務とは

平成１６年の消防法改正により、

• 新築住宅→１８年６月から火災警報器の設置が義務づけ。
• 既存住宅→各自治体が条例で定める日までに設置義務付け。

となりました。１８年６月時点で出来上がっている一戸建てについては、義務付けの日が各自治体で異なります。設置しなければならない場所は、寝室、子供部屋（寝室）、階段の踊り場（２階に寝室がある場合）などです。
火災警報器は、ホームセンターや家電量販店などで、数千円程度で多数販売されていま

典型例

※実際の相談や全国の事例を参照しながら独自にまとめたもので、あくまで例です。

【ケース１】消防署をかたって訪問販売

「消防署の方から来た者」だという人が自宅に来て、「火災警報器を取付けに来ました。法律で設置が義務付けられたんですよ。ここの自治会のみなさんがウチの商品を使ってもらっています。設置には資格が必要なので、こうして各戸を回っているんです」と言われて、ご近所がみんな付けてるなら...と思い、設置してもらった。保証も含めて５０万円だと言われた。後から自治会に聞いたら、業者のあっせんなどはしていないという話だった。
※笠本注；
消防署「の方」から来たというのは、よくよく確認すると、消防署がある方角から来たという意味らしいのです。消防署の職員であるかのように錯覚させるセコい言い回しが使われることがあります。
あるいは、もっと露骨に「消防署から委託された業者」を名乗ったり、消防署の職員そのものを名乗ったりするケースもあります。消防署のような公的機関が、火災警報器や消火器などの販売を特定業者に委託することはありません。
※笠本注；
火災警報器を取付けるのに、資格は必要ありません。誰でもできます。

【ケース２】罰金が科せられると危機感をあおる例

都内で一人暮らしをしている母親から電話がかかってきて「火災警報器を取付けないと罰金を取られるようになったらしいが、お前のところは大丈夫か？」と聞かれました。
何のことかわからず、よくよく話を聞いてみると、数日前に業者が訪問してきて「法律が改正されて、一戸建て住宅には火災警報器の取付が義務付けられるようになった。違反者には罰金が科せられる」といった内容のことを言われたらしいのです。罰金と聞いて母は驚き、その場で業者に設置を依頼し、現金で支払いを済ませてしまいました。
私も以前から火災警報器の設置義務付けについては小耳に挟んでいたので、自分の家のことも心配になって調べてみると、それはどうも違うということがわかってきました。母は昔から「規則を守る」ということには厳しい人で、母のそんな実直さが逆手に取られたような形になりました。すでに工事が終わっていますが、どうにかならないでしょうか。
※笠本注；
消防法では、住宅用火災警報器設置義務違反に罰金は定められていません。
※笠本注；
消防法の改正に伴い、新築戸建て住宅については平成１８年６月１日から、既存の住宅については各自治体が条例で定める日から、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。相談のあった東京都内の場合、既存住宅への設置が義務付けられるのは平成２２年４月１日からです。

【ケース３】まるで関係のない口実を作って訪問する被害例

先日「電話回線の無料点検中です」といって、業者が突然に自宅を訪ねてきた。電話会社の社員だと思って安心して招き入れたのですが、回線を一通り見て回った後、「今年６月から、火災警報器の設置が義務付けられたのをご存知ですか？　お宅は未設置のようですね。実は消防署から委託を受けて、各家庭に警報器を設置しているんです。電話回線を利用して設置すれば、緊急時に消防署に通報もできて安心ですよ」と言われ、つい信用してクレジットの契約書にサインした。価格を見ると、約４０万円もしたので、びっくりした。

★主な被害者

一戸建て住宅の居住者（中高年以上が多い）

★主な販売形態

騙り商法、点検商法はじめ、訪問販売が多い。

検討すべき法的対応

（１）期間内なら速攻クーリングオフ

住宅用火災警報器は多くの場合、訪問販売の形態で契約にいたります。また、政令指定商品※に指定されています。法の求める要件を満たすので、期間内ならクーリングオフが可能です。設置工事が終わっていてもクーリングオフできます。撤去費用は業者持ちだと、法は定めています。
クーリングオフ期間は、法定書面（法の要求を満たした契約書など）を受け取った日から８日間です。訪問販売では、それが契約日と重なるケースがほとんどだろうと思われます。
この期間中にクーリングオフ通知書を証拠が残る形で発送しましょう！　それが、現状では最も確実に契約解除できる方法です。
※２００８年6月１８日、指定商品制の撤廃を含む法改正が、国会で可決されましたが、現在、一部を除き未施行です。

（２）期間が過ぎたら書面で意思表示 → 解約交渉

書面で解約の意思表示をしたうえで、多くの場合、事業者と本格的な解約交渉を進めることになるでしょう。クーリングオフ期間が過ぎてしまうと、通知書一通ですんなり解決という訳にはいかないケースが多くなります。
それでも意思表示をすることが第一歩となります。全額返金とはいかないまでも、事業者なりの条件で解約交渉に応じてくれる場合だって、決して少なくありません。逆に意思表示をしなければ、このままズルズルと支払いが続くだけです。
ここで重要なのは、意思表示の中身です。さまざまなケースがありえますので、「こうしたらいい！」と一概には言えません。勧誘方法に大きな問題があり、同じ事業者による同様の被害や相談が、消費者センターに複数寄せられているようなら、裁判を念頭に、できる限りの法的主張をしておいた方が有利なケースだってあります。
法定書面の不備や勧誘行為の違法性その他もろもろの状況を検討しながら、方針を立てることになります。