結婚相手紹介サービスのクーリングオフや解約～悪徳商法の手口と法的対応

話が違う！解約料が高すぎる！

貴金属は別契約だから解約できない？

・・・結婚相手紹介サービスをめぐっては、このようなトラブルが非常に多いのが特徴です。クーリングオフ期間内に解決できれば理想的ですが、そういうご相談はむしろ少数です。サービスの性質上、最初の相手を紹介されるまでに時間を要することが多く、「話が違う！」となった頃には、クーリングオフ期間はとっくの昔に過ぎているケースが大多数だからです。
まずは、結婚相手紹介サービスでよく見られる手口を、以下にまとめます。

• 理想のパートナーと必ず出会えるかのような宣伝文句。
• 事前の説明と実際とが全く違う。
• 自分の条件とかけ離れた相手ばかり紹介してくる。
• 貴金属類を別契約で買わされた。 →家庭教師や学習塾のページにある「学習教材特集」が参考になると思います。
• 解約料が高すぎる。解約しても返金に応じない。 →英会話学校のページにある「清算金トラブル特集」が参考になると思います。

典型例

※実際の相談や全国の事例を参照しながら独自にまとめたもので、あくまで例です。

【ケース１】当初の説明と違う

「成婚率業界最高！　ご希望のパートナーと必ず出会えます」というチラシに興味を持ち、ホームページから資料を取り寄せました。その後、電話がかかってきて、事務所に来るよう誘われました。
担当者が「豊富な登録データから自由に相手を選べるシステム。２年間で必ずお相手が見つかりますよ」というので、とりあえず３万円を支払い入会し、後日、４２万円コースを契約をしました。
ところが、帰って契約書をよく見ると、業者は単に相手を定期的に紹介するのみで、登録者データもほとんど閲覧できず、事前の説明とあまりにも違っていたので、電話で解約を申し出ました。すると担当者は「解約は担当が別なのでわからない。もう一度事務所に来て話しませんか」と言ってきました。解約を思いとどまるよう、説得されるような気がするのですが・・

【ケース２】指輪の解約には応じない！

雑誌広告を見て、結婚相手紹介サービスを２年間３４万円で契約しました。担当者の説明では、婚約時に必要となるダイヤの指輪を購入することが入会の条件とのことで、相当ためらったのですが、担当者が「将来必ず必要になるものだから」「一生に一度のことだから」というのに背中を押されて、指輪を別途４０万円で契約しました。
しかし、業者が紹介するのは自分の条件と合わない人ばかりで、３ヶ月を過ぎたころから紹介も途絶えるようになりました。不満を抱いて解約を申し出ましたが、「サービスの解約には応じるが、指輪は別契約なので解約できない」と言われました。

【ケース３】いろいろ理由をつけて仲介を避ける

雑誌広告に載っていた店舗に自ら出向いて説明を聞き、１年登録２０万円のコースを契約した。業者の説明では「お相手の紹介は月２回」「登録者は１万人ほどで、高学歴・高収入の方も大勢いる」とのことで、「女性が見合いを希望すれば男性が断ることはまずない」とも言われた。
しかし、実際にお見合いを申し込んでも「相手に確認中」「相手が忙しくて日程調整中」などの理由で、３ヶ月が経過しても１回も見合いをしていない。

【ケース４】解約料が高すぎる

農業を継いだ長男が良縁に恵まれず、わらにもすがる思いで契約しました。入会金・会費・情報料の総額は、３年間で１５０万円ほどになります。
１年ほどの間にお見合いを数回しましたが、相手から断られることが多く、思うような相手に出会えません。業者には「農家に抵抗感のない方」といった条件を伝えてあったのですが、お会いする方の多くは農家というだけで困ったようなそぶりを見せていました。
もうあきらめようと、業者に解約したいと電話しました。１年分の５０万円は仕方ないにしても残りの１００万円は返ってくるのかと思ったら、「自己都合による解約だから」と、解約手数料その他で２５万円しか返金されないとの言われました。

【ケース５】解約しても返金してくれない

妻に先立たれた寂しさから、隣町にある結婚相談所に入会した。入会金３万円と成婚料１０万円の支払いを求められ、すべて現金一括で支払った。何回かお見合いをして、そのたびに１万円ずつを支払った。しかし思うような相手と出会えず、結局退会した。ところが業者は、成婚料１０万円を返金しようとしない。入会金３万円は仕方ないと思うが、どうしたらいいだろうか。

★主な被害者

適齢期の男女はもちろん、最近では高齢者（特に男性）の被害が増えています。

検討すべき法的対応

（１）期間内なら速攻クーリングオフ

結婚相手紹介サービスの契約は、契約にいたる経緯がどうあれ、一定の条件（２ヶ月超かつ５万円超）を満たすものならば、クーリングオフが可能です。何度か授業を受けていても、期間中ならクーリングオフできます。入会やお見合いなどに必要とされる商品（関連商品）の購入契約も、合わせてクーリングオフできます。
クーリングオフ期間は、法定書面（法の要求を満たした契約書など）を受け取った日から８日間です。
この期間中にクーリングオフ通知書を証拠が残る形で発送しましょう！　それが、現状では最も確実に契約解除できる方法です。
※２００８年６月18日、指定商品制の撤廃を含む法改正が、国会で可決されましたが、現在、一部を除き未施行です。

※関連商品と推奨品

結婚相手紹介サービスの契約をクーリングオフすると関連商品も同時にクーリングオフされます。この規定を逃れるため、業者が「推奨品」と称して契約を勧誘することがあります。

• 関連商品＝学習に必要な商品→クーリングオフの対象
• 推奨品＝必要ではないがお勧めの品→クーリングオフの対象外

仮に結婚相手紹介サービスの契約をクーリングオフされても、「この商品は推奨品だからクーリングオフはできない」と言い逃れるためです。授業はおまけで、本当の狙いは貴金属の販売にあるケースもあります。
関連商品は、政令で指定されています（真珠や貴石・半貴石、指輪その他の装身具など）。

※関連商品を使ったり開封したりした場合

仮に関連商品を使ってしまったとしても、それが通常の使用にとどまるなら、クーリングオフができます。たとえば指輪やネックレスを身につけたとか、そのために指紋が付いたなど場合でも、期間内であればクーリングオフできます。以上はあくまで一般論です。クーリングオフの可能性は、個別の事例に応じて判断されることになるでしょう。

（２）期間が過ぎたら中途解約

語学学校をはじめとする特定継続的役務提供にかかる契約は、クーリングオフ期間を過ぎていても、契約期間内であれば自由に中途解約できます。ただし、消費者側に一定の精算義務が発生します。法が定めている精算額の上限は、簡単に言うと、「提供済みサービスの対価相当額＋法定解約料＋法定利率」です。これはあくまで上限です。 同様に関連商品（入会やお見合いに必要とされる商品）についても、精算額の上限が定められています。

※中途解約とは

クーリングオフ期間が経過した後でも、契約の期間内であれば、加入者は「将来に向かって」契約を解除できます。これを特定商取引法上、「中途解約」といいます。たとえば語学学校の契約期間が５年の長期にわたって定められていても、加入者が自由に契約途中の解約をすることが、法律によって保証されたものです。ですから、クーリングオフ同様、業者の合意なく一方的に中途解約できます。
ただし消費者の側に、一定の精算義務が生じます。「将来に向かって」契約解除できる訳ですから、過去に提供済みのサービスについては、その対価相当額を消費者は負担する必要があります。さらに法定解約料が加算されます。

※清算金トラブル

中途解約の際、清算金額をめぐってトラブルが発生することが多いようです。英会話学校のページにある「清算金トラブル特集」を参考にしてください。

（３）ひどい事例は書面で意思表示 → 解約交渉

社会正義の観点から「これはひどい」と評価されるような場合は、クーリングオフ期間が過ぎたとしても、解約に導く以下の二つの方法を検討してみましょう。

（ａ）法定書面の不交付・書面不備

法律上は、クーリングオフできることが記載されていないなど、法定書面（多くの場合契約書）に一定の不備がある場合は、事業者が法の求める記載事項を満たした書面を交付するまでは、クーリングオフ期間は進行しない、というルールになっています。クーリングオフの起算日は「法定書面を受領した日から８日間」という規定からも明らかです。
法律にはこのようなことが書いてありますが、現実問題として、どんな些細な不備でもクーリングオフを認めるべきかどうかは、社会正義の観点から裁判官が判断します。裁判官も人間です。一般的傾向としては、その契約を当初から解除しなければ社会正義に反するという事情がある場合に、その根拠付けとして書面不備を使うケースが多いようです。
逆に言うと、適法に成立した契約を、契約書面に些細な不備があったからといってクーリングオフを主張できるかというと、法律上はできますが、裁判実務上は法の規定を悪用したとみなされることがあるようです。

（ｂ）契約取り消しを主張

契約の取り消しとは、要はクーリングオフ同様に契約を当初からなかったことにすることです。クーリングオフと異なるのは、取り消しには一定の要件が必要ということです。その要件とは「業者の嘘の説明（＝不実告知）を信じて契約にいたった場合」などに限られています。もし、業者の不実告知を客観的に証明できるならば、この方法を検討すべきです。中途解約は簡便な反面、消費者側に一定の金銭的負担を求めます。
一方、契約の取り消しは金銭的負担をゼロにする代わりに、消費者に一定の立証責任を課す制度だと考えられます。不実告知は多くの場合、口頭で（つまり証拠が残らない形で）行われます。立証には相当の困難が予想されます。を書面で解約の意思表示をしたうえで、多くの場合、事業者と本格的な解約交渉を進めることになるでしょう。クーリングオフ期間が過ぎてしまうと、通知書一通ですんなり解決という訳にはいかないケースが多くなります。
それでも意思表示をすることが第一歩となります。全額返金とはいかないまでも、事業者なりの条件で解約交渉に応じてくれる場合だって、決して少なくありません。逆に意思表示をしなければ、このままズルズルと支払いが続くだけです。
ここで重要なのは、意思表示の中身です。さまざまなケースがありえますので、「こうしたらいい！」と一概には言えません。勧誘方法に大きな問題があり、同じ事業者による同様の被害や相談が、消費者センターに複数寄せられているようなら、裁判を念頭に、できる限りの法的主張をしておいた方が有利なケースだってあります。
法定書面の不備や勧誘行為の違法性その他もろもろの状況を検討しながら、方針を立てることになります。