クーリングオフ規定の例外～投資マンションのクーリングオフ

投資マンションのクーリングオフでは、

法の落とし穴に万全の注意が必要です。

「法の落とし穴」とは、宅地建物取引業法37条の2に定められた、クーリングオフの例外規定などのことです。

※不動産のクーリングオフについては、

不動産取引のクーリングオフや解約～悪徳商法の手口と法的対応

で概説しています。

クーリングオフの例外規定とは

宅地建物取引業者が自ら売主とならない場合は対象外

当該宅地や建物の売主は別にいて、宅建業者が売買の仲介をしているケースは、クーリングオフの対象外となります。

契約の申込み、契約締結の場所

「事務所等」であるかどうかが、重要なポイントとなります。大雑把に言えば、「事務所等」で買受の申込みをしたり、または売買契約を締結した場合は、クーリングオフの対象外となります。

ただ、実際の法律は、もう少し複雑です。

事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主は、クーリングオフの適用対象から外れます。

ところが、逆に

事務所等以外の場所で買受の申込みをし、事務所等で売買契約を締結した場合は、クーリングオフの適用対象に残ります。

※「事務所等」とは

不動産取引のクーリングオフや解約～悪徳商法の手口と法的対応

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当該宅地または建物の引渡しを受け、かつ代金の全額を支払ったとき

引渡しは、所有権移転登記という形で行われます。決済の終了が前提ですが、大急ぎで手続すれば、クーリングオフ期間内に完了可能です。

代金の全額の支払は、多くの場合、信託銀行などからの融資という形で行われます（抵当権設定登記されるのが通常です）。これも、超特急で手続すれば、クーリングオフ期間内に完了できない訳ではありません。

★所有権移転登記の確認電話には、ＮＯと告げて下さい。

所有権移転登記の申請は、司法書士の独占業務です。登記手続きの際、司法書士から意思確認の連絡が入ることがあります。もしクーリングオフをご検討されるなら、期間内に確認電話が入っても、了承の意思を伝えないようにしましょう。むしろ、「自分はこんな経緯で不本意な契約を強いられた」という事情を、訴えましょう。

失意とあきらめから、この確認電話でついつい了承の意思を伝えてしまう消費者の方がいらっしゃいます。しかし相手方には、これが「契約の意思が安定している、確定している」とみなされてしまいます。

★信託銀行からの確認電話には、ＮＯと告げて下さい。

融資の意思確認の電話も同様です。もしクーリングオフをお考えなら、期間内に確認の問い合わせが入っても、了承の意思を伝えるのはやめましょう。了承してしまったら、所有権移転登記と同様、「契約意思が安定・確定している」と思われてしまいます。

※不動産のクーリングオフについては、

不動産取引のクーリングオフや解約～悪徳商法の手口と法的対応

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不動産契約というのは、日本の商慣習上、ある意味独特な制度です。投資型マンションやマンション経営の契約をクーリングオフするには、一般的なクーリングオフの常識が通用しないこともございます。多くの場合、数千万円の契約ですので、すぐにでも専門家にご相談していただくことをお勧めいたします。