ミシンのクーリングオフや解約～悪徳訪問販売の手口と法的対応

下取りされたミシンは取り戻せる？

「回収に伺います」を口実に再勧誘されない？

あなたがミシンの訪問販売をクーリングオフしたとしても、こういった問題に直面するかもしれません。相手は、おとり広告を使って騙しにかかる業者です。まずは、ミシンの訪問販売でよく見られる手口を以下にご紹介します。

• 新聞折込広告やフリーペーパー、ボストへの投函チラシなどで「古いミシンを無料・格安で修理」「数量限定！ 格安ミシン販売」（１万円前後が通常）といった宣伝を行う。
• 電話すると、「商品をお持ちします」などの理由をつけて、必ず自宅訪問のアポを取られる。
• 修理できない。型式が古くて部品がない。もう寿命だ。中にたまったホコリが心棒に絡みついて取れない。心棒が折れている・・・などと、新品購入が必要だと思い込まされる。
• 普及価格のミシンは何かと不便。厚い布地は縫えない。縫うたびに事前にドライバーで下糸の調整が必要。縫うたびにミシン油の注油が必要。不便さ・面倒くささを強調して、安いミシンの購入意欲を失わせる。
• その後「これが売れ筋」「最新式」などと称して、用意しておいた高額なミシン（２０万円以上が通例）を持ち込み、しきりに購入を勧める。
• 「古いミシンは○万円で下取りします！」とお得感を演出。
• 勧誘が長い。昼食時間や子どもの帰宅時間を狙って訪問し、契約を急がせる・・などなど

典型例

※実際の相談や全国の事例を参照しながら独自にまとめたもので、あくまで例です。

【ケース１】チラシ広告のミシンではダメだと、高額なミシンを買うようしつこく勧誘

母が新聞の折り込みチラシを見て１万円くらいの電動ミシンを注文した。届けに来た販売員は「このミシンは月に数回油差しの必要があり手間がかかる。こちらのミシンの方が性能がいい」と別なミシンを持参し勧めたが、30万円と高額なので断った。
しかし、「数万円値引きする」などとしつこく勧められ、根負けして高額なミシンをクレジット契約したという。
だが、金利や手数料を含めたクレジットの総支払い額は、値引き前の額と同程度になってしまい、安価な電動ミシンを買うつもりが、予想外に高額なものを購入することになってしまった。販売方法に問題があると思う。返品したい。

【ケース２】キャップをつけ間違えたらミシンが爆発する!?

「キャンペーンでミシンの無料点検を実施している。伺いたいがご都合はいかがですか」と電話がかかってきた。機械は何ともないが、針に糸を通すのがわからないので、来てもらうことにした。
訪問してきた業者はミシンを操作し「音が悪いでしょう。こんな音だから油が固まっている」と言われました。そして、かばんの中からナイロンの小さな袋を取りだして「油が固まるとこうなる。おばあちゃんは、これから一人で油を注さなければいけない」と言って、ミシンの注油を実演されました。
ミシンを裏返してネジをはずしたりして難しそうでした。「コードの先についているキャップをつけまちがえたら爆発する」とか「油をさすところを間違えたら、機械が動かなくなる」と言われ、心配になって契約してしまいました。

★主な被害者

主婦（若い方から高齢者まで）

★主な販売形態

おとり広告を使った訪問販売、点検商法

検討すべき法的対応

（１）期間内なら速攻クーリングオフ

ミシンは多くの場合、訪問販売の形態で契約にいたります。また、政令指定商品※に指定されています。法の求める要件を満たすので、期間内ならクーリングオフが可能です。
クーリングオフ期間は、法定書面（法の要求を満たした契約書など）を受け取った日から８日間です。訪問販売では、それが契約日と重なるケースがほとんどだろうと思われます。
この期間中にクーリングオフ通知書を証拠が残る形で発送しましょう！　それが、現状では最も確実に契約解除できる方法です。
※２００８年６月１８日、指定商品制の撤廃を含む法改正が、国会で可決されました。現在施行を待っている状況です。

（２）期間が過ぎたら書面で意思表示 → 解約交渉

書面で解約の意思表示をしたうえで、多くの場合、事業者と本格的な解約交渉を進めることになるでしょう。クーリングオフ期間が過ぎてしまうと、通知書一通ですんなり解決という訳にはいかないケースが多くなります。
それでも意思表示をすることが第一歩となります。全額返金とはいかないまでも、事業者なりの条件で解約交渉に応じてくれる場合だって、決して少なくありません。逆に意思表示をしなければ、このままズルズルと支払いが続くだけです。
ここで重要なのは、意思表示の中身です。さまざまなケースがありえますので、「こうしたらいい！」と一概には言えません。勧誘方法に大きな問題があり、同じ事業者による同様の被害や相談が、消費者センターに複数寄せられているようなら、裁判を念頭に、できる限りの法的主張をしておいた方が有利なケースだってあります。