トピックス

本日、山口県行政書士会主催の研修会で、クーリングオフの実務についてお話しする機会をいただきました。2月6日に続き、２回目の講師となります。

布団等の訪問販売業者である株式会社シンコーが、2月10日付で、経済産業省近畿経済産業局から業務停止命令を受けました。※経済産業省の消費生活安全ガイドで確認できます。

認定された違反行為は、迷惑勧誘（深夜または長時間にわたり、執拗に勧誘を続ける）、勧誘目的不明示（「引越しの挨拶に来た」「布団類のクリーニングをしている」などと称し、布団・寝具類の勧誘を目的とする旨を告げなかった）です。

本年2月6日、山口県行政書士会からの要請で、県内の行政書士を対象とする業務研修の講師を務めました。

リゾート会員権（韓国がメイン）等の販売をマルチ商法の手法で展開していた株式会社ビッグワンが、2月5日付で福島県から業務改善指示の処分（PDF）を受けました。認定された違反行為は、債務不履行です。

帯広市の訪問販売業者である株式会社北王ファーネットが、12月22日、北海道から3ヶ月間の業務停止処分を受けました（道の報道発表資料ｐｄｆはコチラ）。

鳥取などで被害が報告されているリンゴの訪問販売と思われる業者が、本日朝、当職の自宅に来ました。

特定商取引法および割賦販売法それぞれの改正法が、本日１２月１日より全面施行されます。訪問販売に対する規制強化が目立つほか、実務面にも影響が生じます。これからクーリングオフを検討される消費者に最低限必要と思われるポイントに絞って、以下に概説したいと思います。

投資型マンションのクーリングオフの場合、宅建業法（宅地建物取引業法）に定められた例外に注意する必要があります。その例外規定を悪用し、消費者のクーリングオフの権利を「合法的」に妨害するかのような事例が、後を絶ちません。つい先日も、当職にそのようなご相談が寄せられました。

報道によると、香川県や鳥取県で、高齢者を狙ったリンゴの訪問販売による被害が頻発しているようです。

埼玉県が本年１１月１７日、訪問販売業者の株式会社湊設備に対し、業務停止命令（６ヶ月）および改善勧告を実施しました（報道発表資料はコチラ）。

この業者、当職でもクーリングオフ代行の経験がございます。

報道発表資料によると、販売目的不明示、不実告知が処分の理由になっていますが、当職が受けたご相談も同様でした。

太陽光発電の訪問販売トラブルが急増していると、毎日新聞が伝えています。

同記事から判断すると、訪問販売の手口には、次の二本柱が大きく影響しています。

最近、「これはヤバイ」と思わせるご相談を、立て続けに２件頂きました。 ご相談者様からは事例公開の許可を頂いておりませんので、特定できない範囲内で注意喚起したいと思います。

「ヤバイ」と思ったのは、商品代金の支払い方法です。

６月１６日の経済産業省報道発表によると、改正特定商取引法および改正割賦販売法の施行日が、ようやく決まりました。

施行日；２００９年１２月１日

両法の改正が国会で可決成立したのが、昨年の６月１８日でしたから、施行までに約１年半ほど要したことになります。法実務のささやかな一翼を担う者としては、「ようやく」というのが実感です。

改正の主なポイントは、次の通りです。

林野庁が「あなたの財産を形成しながら、わが国の森林を守っていくシステム」と称して出資者を募った「緑のオーナー制度」。

２００９年６月５日、この制度に応じて被害を受けたとして、全国の出資者７５名が国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。