トピックス
宅地建物取引業法の施行規則が改正され、本日（2011年10月1日）、施行されました。
投資マンションの悪質な勧誘については、従来から「相手方を困惑させるような」勧誘行為が禁止されていましたが、今回の施行規則改正で、以下の行為の禁止が明文化されました。
個人所有の貴金属を強引に買取り転売する、押し売りならぬ「押し買い」について、消費者庁は9月30日、クーリングオフ制度を導入する方針を固めたそうです。毎日新聞が伝えています。
本日、山口県行政書士会の周南支部で、特定商取引法に関する研修があり、講師として参加しました。
8月20日の読売新聞ニュースによると、内閣府消費者委員会専門調査会は、いわゆる「集団的消費者被害救済制度」の案をまとめました。消費者庁は、来年の通常国会に法案を提出する方針のようです。
2011年6月16日の日本経済新聞電子版によると、欧州連合（ＥＵ）がインターネット販売などの通信販売で、14日以内なら消費者による無条件での契約解除（クーリングオフ）を認める新ルールを導入するそうです。
今夜、わが家に投資マンションの勧誘電話がかかってきたのですが、今回はいつもと様子が違いました。
研修出張に伴い、以下の期間、クーリングオフ無料相談はじめ、すべての業務をお休みさせていただきます。ご了承ください。
2011年8月7日～8月13日
以下は、国民生活センターが４月１１日時点で発信した情報です。
福島第一原発事故に便乗し、「体内被曝に効果がある」などと称して天然鉱物のゼオライトを販売していた者が、警視庁に逮捕されました。複数のメディアが伝えています。
東京都は3月23日、都内の浄水場から暫定基準値を超える濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを発表し、乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけました（東京都の発表資料はコチラ）。
今回の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。そして犠牲になられた方々やご遺族の方々に、深い哀悼の意を表します。
クーリングオフに伴う違約金や損害賠償についてのご相談です。問題点を広く伝える意義があると考え、ご相談者様の了解を得て公表いたします。それにしても、ひどい業者です。。。
行政刷新会議の規制仕分け対象となった１２項目のうち、今日は投資マンション商法の議論について触れたいと思います。
政府の行政刷新会議による規制仕分けが、昨日終了しました。
法の網を抜けるような営業行為の可能性がありますので、以下に注意喚起しておきます。
最近、投資マンションのクーリングオフ代行を承りましたが、経緯を伺うにつれ、同じ行政書士として恥ずかしくなりました。
行動することの大切さを思い知らされた一件です。
本日、山口県行政書士会主催の研修会で、クーリングオフの実務についてお話しする機会をいただきました。2月6日の研修に続き、２回目の講師となります。
今さらながらって気もしますが、携帯サイトの運用をようやく始めることができました。
布団等の訪問販売業者である株式会社シンコーが、2月10日付で、経済産業省近畿経済産業局から業務停止命令を受けました。※経済産業省の消費生活安全ガイドで確認できます。
本年2月6日、山口県行政書士会からの要請で、県内の行政書士を対象とする業務研修の講師を務めました。
リゾート会員権（韓国がメイン）等の販売をマルチ商法の手法で展開していた株式会社ビッグワンが、2月5日付で福島県から業務改善指示の処分（PDF）を受けました。認定された違反行為は、債務不履行です。
帯広市の訪問販売業者である株式会社北王ファーネットが、12月22日、北海道から3ヶ月間の業務停止処分を受けました（道の報道発表資料ｐｄｆはコチラ）。
鳥取などで被害が報告されているリンゴの訪問販売と思われる業者が、本日朝、当職の自宅に来ました。
特定商取引法および割賦販売法それぞれの改正法が、本日12月1日より全面施行されます。訪問販売に対する規制強化が目立つほか、実務面にも影響が生じます。これからクーリングオフを検討される消費者に最低限必要と思われるポイントに絞って、以下に概説したいと思います。
投資型マンションのクーリングオフの場合、宅建業法（宅地建物取引業法）に定められた例外に注意する必要があります。
報道によると、香川県や鳥取県で、高齢者を狙ったリンゴの訪問販売による被害が頻発しているようです。今回の法改正と、実務者としての立場の両方から、「ウ～ン」と唸らされてしまう事件です。
埼玉県が本年11月17日、訪問販売業者の株式会社湊設備に対し、業務停止命令（６ヶ月）および改善勧告を実施しました（報道発表資料はコチラ）。
太陽光発電の訪問販売トラブルが急増していると、毎日新聞が伝えています。
