クーリングオフしても返金されない・・・破綻したマルチ商法の末路

【ご相談要旨】「クーリングオフが集中し返金が遅れる」と言われたが・・

去年の10月に株式会社×××というリゾート会員権を販売するマルチ商法の会社と契約をしました。

私の場合は「クーリングオフは受理されたけれども返金されない」という事で悩んでおります。

×××のHPのトップページに「2008.11.21クーリングオフ・中途解約の返金遅延について」という項目がありまして、そこでは「クーリングオフが集中してしまった為返金が遅くなる」と書かれています。

自宅に封書も届いたのですが、そこには「本社が韓国なので円高ウォン安になってしまった今はなかなか返金ができない」という事も書かれていました。

とにかくメールや電話をしても「順番なのでお待ちください」しか言われないまま８ヶ月が過ぎてしまいました。

クーリングオフ成立後の返金トラブルということで、相談違いだとは承知しておりますが、ほんのわずかでも結構ですのでぜひアドバイスを頂けたらと思っております。

【当職の回答要旨】会社自体が有名無実化

株式会社×××については、別のご相談者様から今年１月に同様のご相談をいただいたのですが、やはり返金にはいたりませんでした。

このご相談者様は、２月に同社と交渉の結果、「今年４月から４ヶ月かけて分割返金」という合意を勝ち取られたのですが、結局１円も返金されないままでした。

その後、支払督促を検討したり、法テラスの弁護士さんに相談して仮差押などの手続きが取れないかどうか、何とか解決方法を模索したのですが、結局は、「差し押さえるべき財産の特定が困難」などの理由で、打つ手がなくなってしまいました。

当職も何度も連絡を試みたのですが、今年４月以降、電話もメールも、全く連絡が取れません。前記のご相談者様が探偵事務所に依頼し、本社を調べたらしいのですが、社員の出入りは全くなかったそうです。会社自体が有名無実化している状態です。

資金繰りの悪化のため、返金しようにもお金が底をついた状態だと強く推認されます。

今からできることといえば、消費者センターに事実を報告し、警察に被害届を出すくらいしかありません。仮に行政や警察が動いたところで、業者の処分や社長の逮捕にはつながっても、実際の返金は無理だと思われます。

せっかくのご相談でしたが、あまりお役には立てなかったと思います。

残念ですが、以上が行政書士としての当職の精一杯です。