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布団の訪問販売業者「株式会社シンコー」に業務停止命令

布団等の訪問販売業者である株式会社シンコーが、2月10日付で、経済産業省近畿経済産業局から業務停止命令を受けました。※経済産業省の消費生活安全ガイドで確認できます。

認定された違反行為は、迷惑勧誘(深夜または長時間にわたり、執拗に勧誘を続ける)、勧誘目的不明示(「引越しの挨拶に来た」「布団類のクリーニングをしている」などと称し、布団・寝具類の勧誘を目的とする旨を告げなかった)です。

布団や寝具類の訪問販売では、様々なバリエーションはあるものの、大筋の手口は全国共通のようです。

  • 「布団の無料クリーニング」などと称し、販売目的を隠して訪問する。
  • 「この布団はダメだ」「カビが生えている」などと、消費者の危機感を煽る。
  • 深夜・長時間の執拗な勧誘
  • わずかな金額でも頭金を取る
  • 商品をセットし、古い布団は回収する

※詳しくは布団のクーリングオフや解約をご覧下さい。

1,000円でも頭金を取ったり、以前の布団を回収したり、商品を使用させることによって、「もう解約できない」と消費者に思い込ませる目的なのだと思われます。

ちなみに、当職に寄せられるご相談の中でも、この会社は目立って件数の多い業者のひとつでした。当職が代行した全件で、クーリングオフの成立はもちろん、古い布団・頭金の返却を含めて、問題なく解決できていましたが、プロの代行による効果だと言えるかもしれません。

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